空き家を抑制するための新制度

空き家新制度

空き家が増えていることが社会問題になっています。これからも増えるであろう空き家を抑制するため、平成28年度には次のような政策が実施されます。

平成28年度に計上された空き家関連予算

国土交通省住宅局では次のような空き家関連予算を計上しています。

空き家対策総合支援事業:20億円

市町村による「空家等対策計画」に基づく事業を支援するものです。

補助対象事業

  • 空き家の活用

空き家を地域活性化のための観光交流施設に活用する。関連して、その周辺建物の外観を整備する。など

  • 空き家の除却

周囲の居住環境整備改善のため、ポケットパークとして利用するため、などにする空き家の除却。

  • 空き室の利用

低所得者のために活用する場合、など。

先駆的空き家対策モデル事業:1.2億円

空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

平成28年度税制改正大綱により、空き家売却に関する所得税が改正されます。

対象事例と控除額

相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合。控除額は3000万円です。

新たな住生活基本計画による空き家政策

住生活基本計画(全国計画)は、策定後10年間の住宅政策の方針を示すもので今年度が5年ごとの見直し時期にあたっています。

その新たな住生活基本計画の中で、急増する空き家問題も大きく取り上げられ、平成35年度には500万戸に増える(賃貸・売却用等以外の「その他の空き家」数、H25年時点で318万戸)と予想される空き家を100万戸程度減らすことが目標とされています。

今後より具体的な政策が決まっていくことでしょう。

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